2004年11月12日
NPO Q&A
最近よく耳にするNPOとは？以下の9項目に分けて分かりやすくご説明いたします。
- NPO法人って？
- どんな活動をしているの？
- どの位の団体があるの？
- 税制上の優遇は？
- スタッフとして働いた場合、給料はもらえるの？
- NPOの経済規模は？
- 今、なぜNPOなの？
- NPO法人の設立は簡単ですか？
- コミュニティビジネスとは？
１.NPO法人って？
最近、よく耳にする言葉となってきましたが、Non Profit Organizationの各頭文字を取った略語で、非・営利・組織（団体）のことです。ここでいうNon Profit（非営利）とは、剰余利益を構成員に分配しないことを意味しますので、NPOとは、広義に解釈すれば、営利を目的とせず剰余利益を分配しない組織全てを言います。この広義のNPOとしては、公益法人・労働組合等から草の根団体迄を入れると現在２０万～３０万位あると言われています。そのうち、特定非営利活動促進法（通称NPO法）にのっとり、法人格を取得した法人を特定非営利活動法人（通称NPO法人）といいます。
2.どんな活動をしているの？
「特定非営利活動」に当たる公的なサービスを主に行っています。
特定非営利活動とは、１７分野に該当する活動を、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。
活動分野は１７分野と多岐に渡り、生活に必要な分野をほぼ網羅しています。
この他に、「その他の事業」として様々な事業を行うこともできます。但し、特定非営利活動に支障がない範囲で、その収益は特定非営利活動に充てなければなりません。
3.どの位の団体があるの？
平成１６年１１月末現在で、九州では、１，５７７団体（内閣府認証除く）がNPO法人として認証されています。鹿児島県では、１６２法人が認証、１０法人が認証審査中です。
活動分野としては、保健・医療・福祉の分野が一番多く、社会教育の推進の分野、まちづくりの分野がこれに続いています。
4.税制上の優遇は？
NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定をうけたものを「認定NPO法人」と言い、この法人に認定されると、寄付金控除等を認める等の特例措置が講じられます。
5.スタッフとして働いた場合、給料はもらえるの？
はい。利益を分配してはいけないということと、スタッフが給料をもらうということは別のことです。また、労働保険や社会保険も摘要事業所となります。就業体制については、一般の企業等と全く同じです。
6.NPOの経済規模は？
平成１３年８月に設置された経済構造審議会NPO部会（第５回会合資料より抜粋）の報告によると、NPO法人や任意団体を含めたNPOが、２０００年に国内でサービスなどを提供した総額の推計額は６，９４１億円で、国内総生産（ＧＤＰ）の０．０８％に当たり、他業界と比べると二輪車（６，８６８億円）、パルプ（６，２０８億円）を上回ったということです。また、２０１０年には、ＧＤＰの１．０３％に当たる１１兆５，１３４億円にまで成長、２７７万人の雇用の受け皿になると予想しています。
7.今、なぜNPOなの？
NPO法人は、営利企業や行政では対応が難しい事業や、地域の課題解決や住民の細かいニーズを取り込んだコミュニティビジネス（地域内の小規模ビジネス）を創出し、地域の経済振興の原動力ともなり得る可能性を秘めています。また、厳しい景気の中、政府の緊急雇用対策の中でも雇用の受け皿の一つとしての機能を期待されています。そのことを裏付けるかのように、この不況の中、NPO法人の設立数は、大幅な増加を示しています。
8.NPO法人の設立は簡単ですか？
設立に関しては設立要件（鹿児島県資料参照）を満たせばそう難しいことではありません。NPO法人は、資本金がなくても設立できます。但し、言うまでもないことですが、事業資金を準備しなければ当然事業は展開できませんし、実務マネジメントは公益法人や営利企業のそれと大きな違いはありません。
9.コミュニティビジネスとは？
地域の資源（労働力、原材料、技術力等）を活用した、地域の需要を満たす小規模ビジネスであり、利益の追求に加え、地域課題解決を目指すものです。実施主体は、NPO法人に限らず、企業組合、農業法人の他、有限会社、株式会社、ベンチャー企業等により運営されます。
ネイチャリング・プロジェクト
NPOサポートセンター鹿児島
編集者npok : 14:51 [ ]
