2007年10月19日
希望
この法人は、消費者金融実務経験者等が地域住民に対し、各種金銭貸借・悪質な違法金融業に関する相談業務・情報提供を行い、必要に応じ法的解決手段のサポート、弁護士・司法書士の紹介を行うことにより、迅速な多重債務者の救済を援護することを目的とする。また、中小企業の事業主・高齢労働者等に対し、パソコン講習、伝票・帳簿等の電子化、電子行政の手続及び電子申請の手続をサポートすることにより、地方の小規模な中小企業が情報化社会に乗り遅れないよう援護することにより、雇用の安定、失業者の減少に寄与することを目的とする。
編集者npok : 15:31 [ 情報化社会 ]
2006年01月20日
特定非営利活動法人市民オンブズマン鹿児島
県民及び市民主権の理念に基づき,国及び地方自治体の行政機関に関し,県民の県政,市民の市政に関する苦情を簡易敏速に処理し,県政,市政を監視し,非違の是正等の措置を講ずるよう勧告するとともに,県民,市民の権利利益の保護を図り,もって開かれた県政,市政の一層の進展と県政,市政に対する県民,市民の信頼の確保に資することを目的とする。
編集者npok : 13:47 [ 情報化社会, 鹿児島市 ]
2005年08月31日
特定非営利活動法人おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク
この法人は,大隅半島の住民および出身者ならびに観光,商用その他の来訪者などに対して,住民,学校,商店,会社,行政,NPOなどと共同,連携して,大隅半島におけるコミュニティ放送事業者への支援事業およびインターネット放送事業ならびに放送やその他メディアに関連する研究,教育ならびにイベント事業等を行なうことにより,地域に密着したコミュニケーション空間を提供し,豊かで平和な地域社会の基盤形成と活性化に寄与することを目的とする。
編集者npok : 15:07 [ 情報化社会, 鹿屋市 ]
特定非営利活動法人志布志コミュニティ放送
この法人は,志布志町民および周辺市町民ならびに来訪者などを対象に,住民,学校,商店,会社,行政,NPO等と共同,連携して,主としてコミュニティFM放送事業を行なうことにより,地域に密着したコミュニケーション空間を提供し,豊かで平和な地域社会の基盤形成と活性化に寄与することを目的とする。
編集者npok : 14:34 [ 情報化社会, 曽於郡 ]
特定非営利活動法人かのやコミュニティ放送
この法人は,鹿屋市民及び周辺市町民並びに来訪者などを対象に,住民,学校,商店,会社,行政,NPO等と協働,連携して,主としてコミュニティFM放送事業を行うことにより,地域に密着したコミュニケーション空間を提供し,豊かで平和な地域社会の基盤形成と活性化に寄与することを目的とする。
編集者npok : 14:30 [ 情報化社会, 鹿屋市 ]
特定非営利活動法人きもつきコミュニティ放送
この法人は,高山町民および周辺市町民ならびに来訪者などを対象に,住民,学校,商店,会社,行政,NPO等と共同,連携して,主としてコミュニティFM放送事業を行なうことにより,地域に密着したコミュニケーション空間を提供し,豊かで平和な地域社会の基盤形成と活性化に寄与することを目的とする。
編集者npok : 13:14 [ 情報化社会, 肝属郡 ]
2005年08月28日
特定非営利活動法人かごしまGIS・GPS技術研究所
この法人は,教育,行政,民間企業等の分野に対し,GIS(地理情報システム)及びGPS(全地球測位システム)への理解を深め,これらの知識・技 術を普及・向上させる事業を行い,安全で,豊かで,快適な地域社会づくりに寄与することを目的とする。
編集者npok : 16:03 [ 情報化社会, 鹿児島市 ]
2004年06月28日
特定非営利活動法人コンサルトファームKKQ
この法人は,私たちのふるさと「鹿児島」に関わる人々に対して,インターネットを通じて人の輪を広げ,鹿児島の文化・歴史・教育・経済などに活力を与える事業を行い,もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
編集者npok : 18:29 [ 情報化社会, 鹿児島市 ]
2004年06月23日
特定非営利活動法人与論情報化グループe-Ok
この法人は,与論町民へのパソコンの普及活動や情報教育等を行い,あわせて行政および通信事業者に対して町内の情報通信インフラの整備等を働きかけることにより,離島という物理的なハンディを克服した町民の豊かな社会生活の実現と町内の情報産業の育成を目的とする。
編集者npok : 18:27 [ 情報化社会, 大島郡 ]
2003年12月08日
特定非営利活動法人ITサービスバンク桜島
この法人は,パソコン等を利用する人に対し,インターネットワーキング(パソコン等相互の接続とそれに基づく諸活動)と,パソコン等の利用(以下「IT技術」という)の健全な発展及び支援に関する事業を行い,もって社会全体の利益増進に寄与することを目的とする。

